約10年分の温室効果ガス排出量を実質ゼロへ

田島山業株式会社（本社：大分県日田市 代表取締役：田島 信太郎）が創出した森林由来のJ－クレジット^※1に関して、株式会社サンワカンパニー（本社：大阪府大阪市 代表取締役社長：山根 太郎、以下「サンワカンパニー」）と、7月1日に売買契約を締結したことをお知らせいたします。 サンワカンパニーにより排出される温室効果ガスのオフセットに、約10年ご活用いただきます。

本取り組みの背景

サンワカンパニーは「くらしを楽しく、美しく。」を経営理念に掲げ、住宅設備機器と建築資材のインターネット通信販売を行っています。年間排出する温室効果ガス量は現在約181t-CO2と多くはないものの、2024年10月からの3年間を「成長飛躍期」と見据え、今後の事業拡大による温室効果ガス排出量の増加が見込まれています。今回のJ-クレジット購入は、事業活動において避けることができない温室効果ガス排出量について、今後約10年分に相当する2,000t-CO2を先んじてオフセットすることで、温室効果ガスの排出量を実質ゼロとしながら成長することを目指しています。「くらし」に関わる企業として、そして世界の人々のくらしで最も必要とされる企業集団となるため、誰もが安心して生活できる社会実現に向けての取り組みを推進いたします。

当社は、大分県日田市中津江村を中心に約1,200 ヘクタールの山林を管理しており、専業林家として国内有数の規模を有しています。適切に森林管理された山林を創出元とするJ－クレジットの活用は、国内林業の活性化、豊かな森づくりへ繋がると考えています。当社は、今後も脱炭素社会ならびに持続可能な社会の実現に取り組んでいきます。

田島山業コメント

代表取締役田島信太郎は次のようにコメントしています。

「サンワカンパニー様と売買契約が成立し心より御礼申し上げます。また同社の社会や環境に対する意識や先進性について、まさに敬服致しました。素晴らしい企業と共に日本の森を守っていける事を大変光栄に思います。これから水源涵養機能、土砂流出防備機能、レジャーの場、教育の場としての森の公益性を活かしつつ、木材を生産するという新たなステージに進んでいく所存です。今後の弊社にご注目下さい。」

^※1J-クレジット制度について

省エネルギー設備の導入や森林経営などの取り組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。J-クレジットの種類は、下記3つに分けられます。

①省エネ由来J-クレジット（ボイラーや照明設備などの導入）

②再エネ由来J-クレジット（太陽光発電設備などの導入）

③森林由来J-クレジット（植林・間伐など）　参考：https://japancredit.go.jp/about/outline/

今回、③森林由来J-クレジットにおける売買契約が締結。樹木の成長と共にCO2を吸収することにより、この先約10年のサンワカンパニー排出分を実質ゼロにし、共に温暖化対策にパートナーとして取り組んでまいります。

---

【サンワカンパニー 会社概要】

サンワカンパニーは、住宅設備機器・建築資材の企画開発、輸入、販売を行っております。「くらしを楽しく、美しく。」を経営理念として掲げ、ミニマリズムをコンセプトとしたデザイン性の高い商品をインターネットで、ワンプライスかつ普及価格帯で販売。お客様への直接販売という、業界の常識を覆すビジネスモデルを構築し続ける。2020年にはスペースデザイン事業部を立ち上げ、デザイン性の高い住宅を提供する戸建て事業《ASOLIE（アソリエ）》を展開。HP: https://info.sanwacompany.co.jp/
 
サンワカンパニーのサステナビリティに関する取り組み

サステナビリティの方針として、「日々の事業活動の中で責任ある行動をとり、経営理念、長期ビジョンを実現する過程で、持続可能な社会への貢献を果たしていく」という目標を掲げております。カーボンオフセットに関する本取り組みは、SDGsにおける下記の目標達成に貢献しています。
取り組み事例： https://info.sanwacompany.co.jp/company/sustainability/

【田島山業株式会社　会社概要】

田島山業は、大分県日田市中津江村の鯛生という北部九州の中心に根を下ろし、鎌倉時代から森と共にくらしてきた、日本有数の大規模専業林家^※2です。歴史ある日田の地で現代まで林業を続け、今では約1,200ha（東京ドーム約255個分）の森を所有・管理しています。『断固、森を守る』という信念のもと、時代の潮目に目を配り、しなやかに挑み続けることで、代々森を継承してきました。林業にとって厳しい時代だからこそ、田島の森を、日本の森を未来まで守りつづけるために、木材生産のみならず、森の多面的機能を活かした新規事業を展開しています。HP：https://tajimaforest.co.jp/

^※2参考　現在、⽇本において 1,000ha 以上の⼭林を所有・管理し、林業のみで⽣計を⽴てる専業林家は全国 10 社未満となっている(⽥島⼭業調べ)。https://tajimaforest.co.jp/