毎年1,500トンのCO2吸収量を取引し、環境課題に取り組むパートナーとして自然資本の保全を推進
LINE ヤフー株式会社（以下、LINE ヤフー）と⽥島⼭業株式会社（以下、⽥島⼭業）は、⽥島⼭業が保有する森林由来のJ-クレジット（※1）（以下、本クレジット）を 10 年間売買し、毎年 1,500 トンの CO2 吸収量を取引する契約（以下、本契約）を締結しました。
LINE ヤフーは、本クレジットを購⼊することで「2025 カーボンニュートラル宣⾔」の達成に向け、電⼒使⽤由来の CO2排出を除くスコープ 1、2（※2）の CO2 排出量をカーボン・オフセット（※3）します。また、⽥島⼭業は、本クレジットによる収益を森林の整備や再造林などに活⽤します。両社は、“より豊かな森林の育成”を通じて、以下の環境保全等の取り組みにつなげていくことを⽬指します。
１、持続可能な CO2 削減
森林伐採後の再造林率 100％を維持し、森林の整備を⾏うことで、樹⽊の減少を防ぎ “持続可能な CO2 削減”に貢献します。
２、⼟砂災害の防⽌
森林の荒廃が進むと、⼟砂災害が発⽣しやすくなります。森林がより⼀層健全化することで、⼟砂災害の発⽣防⽌につながります（※4）。⽥島⼭業において、所有する森だけでなく管理の難しくなった⼭を買い受け、適切な管理を⾏い、広く⼟砂災害の発⽣防⽌につなげていきます。
３、⽣物多様性の保全
⽥島⼭業の森林には、⼤分県準絶滅危惧種である「チクシブチサンショウウオ」や「アケボノソウ」などが⽣息しており、森林の整備を通じて、⽣物多様性の保全を進めていきます。なお、⽥島⼭業は環境省の「30by30（※5）」推進プログラムにおける「⾃然共⽣サイトの所有者・管理者」であり、LINE ヤフーはその「⽀援者」として正式に認定されています。
LINE ヤフーは、事業を通じて社会にポジティブなインパクトをもたらすと共に、地球環境や⼈権などを含めた社会課題に向き合い、未来世代に責任を持ったサステナビリティ経営を推進していくことを「サステナビリティ基本⽅針」として定めています。なかでも、重点課題として特定している 6 つの項⽬のうちの⼀つに『未来世代に向けた地球環境への責任』があり、事業活動にともなう環境負荷の低減、廃棄物対策、⽔資源、⽣物多様性の保全に取り組み、国際環境イニシアチブに賛同し国際社会と協調した中⻑期的⽬標を定め地球環境対策を推進しています。また、LINE ヤフーは⽥島⼭業の森林が位置する九州地⽅に「北九州データセンター」や「博多オフィス」「⼤分センター」など複数拠点を有しています。九州とのつながりを⼤切にしていることや、⽥島⼭業の掲げる理念に共感し、共に未来へ地球環境を繋いでいきたい想いから、本契約の締結にいたりました。
⽥島⼭業は『森を“今の時代”に活かし、未来へつなぐ』を理念とし、鎌倉時代から⼭を守り続ける専業林業家です。⽇本では、温室効果ガス排出量を 2030 年度に 46％削減（2013 年度⽐）、そのうち 2.7％を森林での CO2 吸収量で確保するよう⽬標が定められており(※6)、森林を活⽤した環境施策が求められています。そのなかで、⽥島⼭業は森林伐採後の再造林率を 100％に維持してきました。しかし、再造林には多額の資⾦が必要となるため、これらの活動を続けていくためには、持続可能な経営モデルを確⽴していく必要がありました。そこで、本クレジットの売却を通じて健全な森林を守り続けるため、本契約の締結に⾄りました。
LINEヤフーと田島山業は、未来へ地球環境を繋いでいくパートナーとして、サステナブルな社会の実現を目指します。
※1 J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導⼊や再⽣可能エネルギーの利⽤による CO2 等の排出削減量、適切な森林管理による CO2 等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。この制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル⾏動計画の⽬標達成やカーボン・オフセットなど、さまざまな⽤途に活⽤できます。
参考︓環境省、経済産業省「Ｊ－クレジット制度について」https://japancredit.go.jp/about/outline/
※2 スコープ 1 とは、事業者⾃らによる温室効果ガスの直接排出を指し、スコープ 2 は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使⽤に伴う間接排出を指します。
参考︓経済産業省資源エネルギー庁「知っておきたいサステナビリティの基礎⽤語〜サプライチェーンの排出量のものさし「スコープ 1・2・3」とは」
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/scope123.html
※3 カーボン・オフセットとは、⽇常⽣活や経済活動において避けることができない CO2 等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努⼒を⾏い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に⾒合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え⽅です。
参考︓環境省「J-クレジット制度及びカーボン・オフセットについて」https://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset.html
※4︓参考 林野庁「⼟砂災害防⽌機能／⼟壌保全機能」https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/tamenteki/con_2_3.html
※5 「30by30」とは、2030 年までに⽣物多様性の損失を⾷い⽌め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030 年までに陸と海の 30％以上を健全な⽣態系として効果的に保全しようとする⽬標です。参考︓環境省「30by30 とは」https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/
※6 参考︓令和３年 10 ⽉ 22 ⽇閣議決定 環境省、「地球温暖化対策計画」 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html
■LINE ヤフー株式会社について
LINE ヤフー株式会社は、2023 年 10 ⽉に、LINE 株式会社やヤフー株式会社などのグループ会社による再編を経て誕⽣した⽇本最⼤級のテックカンパニーです。「「WOW」なライフプラットフォームを創り、⽇常に「︕」を届ける。」をミッションに掲げ、検索・ポータル、e コマース、メッセンジャー、広告など、多様な領域において事業を展開しています。
約 40 の国と地域から集まった 1 万⼈以上の従業員が働く LINE ヤフーは、ユーザーに感動を与えるサービスを提供し続けるとともに、インターネットの⼒を通じてより豊かで便利な暮らしの実現に貢献していきます。
https://www.lycorp.co.jp/ja/